EFOcats 利用規約
第1条（目的）
株式会社エフカフェ（以下「当社」といいます。）は、この利用規約（以下「利用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。
第2条（定義）
本利用規約において以下の用語は以下の意味を有するものとします。
（1）「本サービス」とは、利用規約に基づき当社が、ユーザーに提供するサービスをいいます。
（2）「ユーザー」とは、利用規約に同意し本サービスの提供を受ける者をいいます。
（3）「ユーザーID」とは、ユーザーとその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（4）「パスワード」とは、ユーザーIDと組み合わせて、ユーザーとその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
第3条（ユーザー情報、ユーザーIDおよびパスワード）
1．ユーザーは、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に開示、貸与、名義変更、売買、譲渡、質入、共有等をしないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザーIDおよびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等、ユーザーの過失によりユーザー自身およびその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。ユーザーのユーザーIDおよびパスワードによる利用その他の行為は、全てユーザーによる利用とみなすものとします。
2．ユーザーの過失により第三者がユーザーのユーザーIDおよびパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為はユーザーの行為とみなされるものとし、ユーザーはかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。又、当該行為により当社が損害を被った場合、ユーザーは当該損害を賠償するものとします。
3．ユーザーが当社に届け出た事項に変更が生じた場合、ユーザーは直ちに、当社所定の方法により、当社に届け出るものとします。
4．前項の届出が行われなかった（届出が遅滞しまたは不正確であった場合を含みます。）ことにより、当社からの連絡、通知、請求等がユーザーに到達せずまたは遅延するなどした結果、ユーザーに損害が生じても、当社は何らの責任も負わないものとします。
5．ユーザーは、複数のユーザー登録の申請を行うことができないものとします。
6．ユーザーは、自らのアカウント等が第三者によって不正に使用されたことが判明した場合は、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
第4条（禁止事項）
1．ユーザーは、本サービスの利用に関して、以下の各号の行為を行わないものとします。
（1）当社若しくは第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
（2）当社のサービス運営を妨げる行為
（3）利用規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（4）法令若しくは公序良俗に違反し、当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（5）他者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為
（6）当社または他のユーザーの利益を侵害する行為
（7）公序良俗に反する行為
（8）犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
（9）反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
（10）政治活動、選挙運動、宗教活動に関するあらゆる行為
（11）無限連鎖講（ねずみ講）、マルチ商法等の勧誘活動等
（12）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
（13）当社のネットワークやサーバー設備等に不正にアクセスする行為
（14）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
（15）当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホールやエラー、バグ等を利用した行為
2．ユーザーは、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3．当社は、本サービスの利用に関して、ユーザーの行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること、またはユーザーの提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にユーザーに通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。
第5条（反社会的勢力）
1．ユーザーと当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
（1）自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。
（2）反社会的勢力と自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係または反社会的勢力に対して資金等を提供し若しくは便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し若しくは関与している関係を有しておらず、将来にわたっても関係を持たないこと。
（3）自らまたは第三者を利用して本サービスに関して暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為等を行わないこと。
2．ユーザーが、前項の確約に違反したときは、何らの催告を要せずに、本サービス利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。この場合、解除されたユーザーは、解除により生じる損害について、当社に対し一切の請求を行わないものとします。
3．ユーザーが第1項の確約に違反したときは、当社は、前項に定めるほか、当該ユーザーへの今後一切の本サービスの利用停止、ユーザーのアカウントの抹消を行うことができるものとします。
第6条（ユーザーの情報およびコンテンツ）
1．当社はユーザーの情報、コンテンツの管理はユーザーの責任において行うものとし、ユーザーの過失などによるデータの削除・滅失について、当社は一切の責任を負わないものとします。
2．ユーザー若しくは第三者は、アップロード、提供、保存、送信、または受信したコンテンツに対して保有する所有権および知的財産権を引き続き保持します。
3．ユーザーは当社が合法的な目的のために、ユーザーおよびコンテンツを個人が特定できない形で無料利用する権利を許諾するものとします。
4．当社は、26ヶ月を経過した場合には、コンテンツを、事前の通知なしに削除できるものとします。
第7条（本サービス利用のための設備等）
1．ユーザーは、自己の費用と責任において本サービス利用のための環境を準備するものとします。
2．ユーザーは、本サービスを利用するために必要な、通信機器、ソフトウェア、インターネット接続環境など、当社が設置・管理・運用に関与しない一切の機器およびソフトウェア等を、自己の費用と責任で準備し、維持するものとします。
3．本サービスを利用するにあたり必要な設備に不具合がある場合、当社はユーザーに対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4．当社は、本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、ユーザーが本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
第8条（一時的な中断および提供停止）
1．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーへの事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（1）本サービスの不具合等による場合
（2）運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
（3）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してユーザーまたはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第9条（契約期間）
1．本サービスの契約期間は、申込書に記載された期間とします。ただし、当社が定める方法により期間満了の1ヶ月前までにユーザー又は当社から別段の意思表示がないときは、期間満了日の翌日からさらに申込書に記載された期間が自動的に更新されるものとし、以後も又同様とします。
第10条（最短利用期間）
1．本サービスの最短利用期間は、申込書に記載された契約期間とします。
第11条（本サービスのオプションおよびカスタマイズ）
1．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、別途内容等を定めた見積書等を提示するものとします。
（1）本サービスの利用に関連して、本サービスのオプションおよびカスタマイズをユーザーが希望する場合
（2）本サービスを利用するWebサイトの仕様変更に伴う本サービスの改修をユーザーが希望する場合
第12条（再委託）
1．当社は、ユーザーに対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先に対し、第21条（秘密情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第13条（本サービスの変更および廃止）
1．当社は、やむなき事情がある場合ユーザーまたは第三者への事前通知をすることなく、いつでも本サービスの全部または一部を変更および廃止できるものとします。
第14条（利用料金）
1．本サービスの利用料金は、当社が別途料金表、もしくは申込書に定める料金を適用するものとします。
2．当社が利用料金を計算し、当該ユーザーに対して請求を行うものとします。
3．ユーザーは当社が別途料金表、もしくは申込書に定める支払い方法にて料金を支払うものとします。
4．金融機関に支払う振込み手数料その他の費用は、当該ユーザーの負担とします。
5．当社は、本サービスの利用料金および算定方法等を変更することがあります。このとき、ユーザーは、利用料金および算定方法の変更があることを了承するものとし、本サービスの利用料金は、当該変更後の内容となるものとします。
6．前項の定めにより利用料金に変更がある場合は、当社は事前に当該ユーザーへ通知するものとします。
7．当該ユーザーから当社に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。
8．ユーザーの都合により本サービスが終了した場合、その終了の理由がいかなるものであっても、ユーザーは申込書に記載された契約期間に対応する利用料金の支払義務を免れず、利用規約の定めに従って当該利用料金を支払うものとします。
第15条（遅延利息）
ユーザーが、本サービスの利用料金その他の利用規約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、ユーザーは、所定の支払期日の翌日から 支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに支払うものとします。
第16条（個人情報の取扱い）
ユーザーのプライバシーおよび個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーその他の規程によることとします。
第17条（免責事項）
1．当社は本サービスの提供にあたり、本サービスの欠陥、本サービスの提供の停止および終了、情報の削除および変更、並びにそれらが原因で発生したユーザーまたは第三者への損害に対し、故意または重過失がある場合を除き一切の責任を負いません。
2．当社は、本サービスを監視する義務を負いません。本サービスを利用したことにより発生した、ユーザーまたは第三者への損害に対し、故意または重過失がある場合を除き一切の責任を負いません。
3．禁止行為を行ったユーザーの情報に対して、情報開示や情報の削除をおこなう場合があります。その際、ユーザーは、当社の行った処置について、異議を申し立てることはできないものとします。
4．利用規約に関して、当社がユーザーに対して負う損害賠償責任の範囲は、その原因の如何を問わず、当該事由が生じた日を含む月の前月末日を起算日として過去1年間に、当該ユーザーが当社に対して本サービスを利用するために支払った利用料金の金額を上限とするものとします。
5．当社は、以下の各号の事由によりユーザー等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（1）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（2）ユーザー設備の障害または本サービスまでのインターネット接続サービスの不具合等、ユーザーの接続環境の障害
（3）本サービスを導入しているユーザーのWebサイトの仕様変更にともなう不具合等、ユーザーのWebサイトの障害
（4）本サービスからの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
（5）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパタン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備等への侵入
（6）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック等
（7）当社が定める手順等をユーザーが遵守しないことに起因して発生した損害
（8）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）およびデータベースに起因して発生した損害
（9）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
（10）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（11）その他当社の責に帰すべからざる事由
6．当社は、ユーザーが本サービスを利用することによりユーザーと第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第18条（バックアップ）
ユーザーは、本サービスに使用するデータ等については、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
第19条（許諾）
1．当社は、本サービスを利用するユーザーについて、ユーザーから事前に掲載を拒否するとの書面による通知がなされない限り、そのサイト名・URL・Webページキャプチャー画像・ロゴ画像などを、当社の導入事例の紹介、導入実績の紹介等の目的で、当社のWebサイトや営業資料に事前の確認なく掲載することがあります。ユーザーは、ユーザーのWebサイトのサイト名・URL・Webページキャプチャー画像・ロゴ画像などが当社のWebサイトや営業資料に使用されることを予め許諾するものとします。
２．本サービス契約期間中又は終了後に、ユーザーから掲載について書面で掲載を拒否する旨の通知があった場合、当社は速やかにWebサイトへの掲載を取りやめ、通知後に配布する資料については、掲載を取りやめるものとします。なお、ユーザーは、本項に定める当社の対応を超えて、掲載拒否通知到達前までの掲載分についての損害賠償請求又はすでに配布した資料の回収などの請求はできないものとします。
第20条（解約）
1．ユーザーは、契約期間満了日の1ヶ月前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、契約満了日をもって利用契約を解約することができるものとします。
2. 前項にかかわらず、ユーザーが次の各号の一に該当する場合、当社は、即時に利用契約を解除することができるものとします。
（1）手形又は小切手が不渡りとなったとき
（2）差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てがあったとき、又は、租税滞納処分を受けたとき
（3）破産手続開始、特別清算手続き開始、特定調停手続き開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続き開始の申し立てがあったとき、又は、清算に入ったとき
（4）解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
（5）監督官庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、又は、転廃業しようとしたとき
（6）利用規約に基づく債務を履行せず、相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
（7）当社への通知内容等に虚偽記入があったことが判明した場合
（8）ユーザーが法令に違反し又はその恐れがあり、社会的信用を大きく低下させたとき。
（9）その他利用規約を遵守しないとき
3．ユーザーは、契約期間内に利用契約の解約を行う場合は本条に従うことに加え、当社が定める期限までに解約日以降契約期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額およびその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。
4．ユーザーは、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
第21条（秘密情報の取り扱い）
1．ユーザーおよび当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」という）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（1）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（2）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（3）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（4）利用規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知または公用となった情報
（5）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2．前各項の定めにかかわらず、ユーザーおよび当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の 定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、ユーザーおよび当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で資料等（以下「資料等」という）を複製、複写又は改変（以下「複製等」という）することができるものとします。この場合、ユーザーおよび当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第12条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、ユーザーから事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は、再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等 のものを負わせるものとします。
6．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは、資料等を相手方に返還し、秘密情報がユーザー設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合は、これを完全に消去するものとします。
7．本条の規定は、利用契約終了後、2年間有効に存続するものとします。
第22条（規約の変更）
1．当社は利用規約を必要に応じて予告無しに変更できるものとします。規約変更の際、ユーザーへは当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により通知をします。
2．変更後の規約は本サイト等上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
3．利用規約の改定、変更によりユーザーに生じたすべての損害について、一切の責任を負いません。
第23条（準拠法）
利用規約は日本語を正文とし、準拠法は日本法とします。
第24条（管轄裁判所）
利用規約に関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2019年6月24日
最終更新日：2023年3月10日